2017.04.24 21:33|8732 マネパG
 こんばんは。今日は仏大統領選の第一回投票が早朝には判明すると言うことで早起きして朝からユーロ/円に参戦。いきなり3円ほどのギャップアップから始まって驚きましたが、ちょこちょこやって日本の株式市場の引け30分前までは良い感じで勝てました。21時現在までの戦績は、
取引回数 71回
利益回数 62回(勝率87.3%)
損失回数 9回
利益額 +1,962円
損失額 -3,880円
取引損益 -1,918円

 となっています。勝率80%超で2,000円近くのマイナス。9回損失を出したうちのたった2回。たった2回が大きなマイナスとなってしまったためにこのザマです(笑)。そこまでは1,000通貨でやっていたのですが、結構上手くいっていたので、「そろそろ5,000通貨にするか~」と数量を増やした2、3発目で為替の大きく急激な動きに巻き込まれて撃沈。-1,920円-1,075円の損切となり1取引での最多損失を更新。損切設定は50pipsにしていたのですが、40pipsほどで根を上げて白旗を上げました。ちなみにこの30分後ぐらいにはプラスの位置まで戻ってきており、損切設定なしでひたすら我慢すれば損失とはならなかったパターンでした(苦笑)。う~ん、株式市場の引け前で一方的に動くことがあり難しいですね。
 それでも利益となった取引では、課題にしている利益確定の幅を広めにすることは先週よりは出来ているので3,000円と(自分には)大きなマイナスを出しましたが、トータルでは-1,918円に収まっています。頭にきて1万通貨を1回取引しており、この時の最大マイナスは-3,000円超え。損切せずに我慢、我慢で1時間ほど耐えてなんとかプラス決済したのですが、プラスにならなかったとしたらヤバかったです(笑)。短気はダメですね。

 マネパの2017年度3月期業績の速報値が発表されています。営業収益は月次ベース60.34億円に対して60.40億円とほぼ想定通り。営業利益は12~13億円ぐらい、又は15年度3月期の11.92億円より少し良いぐらいを想定していたのですが、11.73億円とやや届きませんでした。可能性としては予定より販管費がかかったと言うのがありますが、それ以前に4Q単体の営業収益が前年同期比83.8%と低調だったことが響いたのかなと思われます。その辺りは説明会資料などで確認したいです。
 当期純利益は7.94億円となっており、15年度が7.80億円なのでこちらは若干良い数字。法人税減税が今期からあると思うのでその影響もあるのかなと思われます。今年は結構こういう会社多そうな気がしてます。

 とりあえずはなんとか2期連続で営業収益は60億円を確保。マネパカードの販促に力を入れてコストがかかるのは分かっていることで上手く行くにしても時間がかかることも理解しているつもりなので、後は決算説明会資料を楽しみに待っていようと思います。カードの実数などの数字を出してくれると助かるのですが、どうでしょうね?

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2017.03.28 20:45|8732 マネパG
(この記事は新しいことなどが分かったりしたら随時更新してます。最終更新日3/28



 一通り基幹事業であるFXのことを書きましたが、一応は仮想通貨関係についても知っている範囲で書こうと思います。

 仮想通貨または暗号通貨と呼ばれますが、自分がパッと思い浮かぶのはビットコインぐらいでした。ただ国内取引所大手のZaifのHPを見ると、取引されている仮想通貨はJPY(円)とBTC(ビットコイン)との取引を中心にMONA、XEM、XCP、BCY、SJCX、FSCC、PEPECASH、ZAIFと色々な種類があるようです。その中で特に有名なのがビットコインと言うことらしいです。他の取引所を見るとLTC、DOGE、ETHなどがあり、世界各国で派生しているため100通貨以上もあるそうで、もう訳がわからないですね(笑)。

 日本国内の取引所はbitFlyer、Bitbank trade、coincheck、BTCbox、Zaif、QUOINE、Lemuria、J-Bits、BITPointなどがあるようで、大手と言われるのはbitFlyer、coincheck、Zaifらしいです。
 運営会社などを見てみると、
・bitFlyer → 株主に三菱UFJ、三井住友海上、リクルート、GMO、SBIなどの系列会社

 (3/27)プレスリリースを発表し、現在話題にになっているビットコインのハードフォーク問題への見解を表明。
・従来は中立の立場をとってきたが、両陣営の長期間における対立が良くない可能性があることを懸念。
・いかなるハードフォークでもブロックチェーンが分岐し、複数の異なる仮想通貨体系として併存することに強く反対
(分岐後のハッシュパワーに不均衡が生じた場合、弱い方が強い方によって常に無効化されるリスクにさらされるため、顧客資産が突然なくなる可能性があるため)
・(ハードフォークを主導している)BUの現在の仕様について改善の余地があると考えている。

 素人目にはどちらかと言うとCore陣営寄りなのかな?と言う印象ですが、どこにも支持するとはないのでハッキリしません。専門家などのSNSで詳しく確認した方がよさそうです。
 これに先立って3/18にはZaifをはじめとする約20の取引所がなどが共同声明を発表しており、ハードフォークは容認するものの二つのブロックチェーンを問題なしに独立して運用できるような対策の実装を強く要望しています。この時に国内最大手のbitFlyerが声明に加わっていないことが少し疑問だったんですが、単独で出してきた内容を先に発表していた陣営がどう解釈するのか注目されるところです。どちらにしろ専門家たち(テレビや新聞で何か言う素人的な学者ではなく実際の当事者たち)の発言がないと自分には分かりません(笑)。
 大石哲之 Tetsu Bigstone さんやTakao Asayama 🔗 朝山貴生さんのツイッターなどが参考になるので興味のある方はぜひ。

・J-Bits → 8508 Jトラストの子会社が運営
(2017年2月14日に3月でのサービス停止を発表)

・BITPoint → 3825 リミックスポイントの子会社運営
(2/20のIRで「中国大手総合金融会社「仁和智本(Harmonia Capital)」と合弁で仮想通貨取引所を設立し中国にて仮想通貨取引所を運営することが決定」と発表。サービス開始は2017年5月頃を予定)

(3/24) 金融庁が「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」を発表(併せて3/25から適用の事務ガイドラインも発表)。3/21に閣議決定、3/24に公布、4/1から施行と言う流れ。これを受けてリミックスポイントが「登録申請」の意思をIRで発表しています。
 登録申請の受付は4/1以降になる予定で、まだ登録されたわけではなく認可されるとは限らない段階ですね。子会社BITPointが申請すると思うのですが連結会計していないため、誰も実態を知らないのでどうなるか注目されるところです。結構厳しい分別管理を求められると思うのですが注目したいと思います。お金あるのかな?

(3/28)中国最大級の仮想通貨交換所BTCC Limitdと現時点で日本唯一(会社発表)の業務提携を発表。う~ん、IRを出すのは良いことなのですが、まずは「登録される」ことが先決なので今発表する必要あったのかな?と言う印象も。まだリミックスポイントの決算に連結できたわけでもないので、数字的な裏付けがなく未知数ですね。いや、決まったことをすぐ発表すること自体はとてもいいことなのですが、少し引っかかります。

・BTCBOX → パートナーに2362 夢真ホールディングスの名前が。
(2/20にIRで3121 マーチャントバンカーズ株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表)

・Zaif → ブロックチェーン技術開発で有名なテックビューロが運営。
 3/27にテックビューロが仮想通貨取引所システムを株式会社CAMPFIREへ3/27からOEMの提供開始をすることを発表。CAMPFIREは仮想通貨取引所「FIREX(ファイヤーエックス)」を開設。CAMPFIREはクラウトファンディングを主事業とする会社らしいですが法施行を前にして名乗りを上げてきました。ちょっと従来の取引所とは毛色が違うのかな?と言う印象ですが、どちらにしろ登録はしないといけないと思うので、どうなるか注目ですね。

・Bitbank trade → 代表取締役にGMOインターネットの常務取締役経験者)

・coincheck → 15年8月に3696 セレスと業務提携、第三者割当増資の3社の中にセレス。

・フィスコ仮想通貨取引所 → 3807 フィスコのグループ会社。
(3/15に4304 Eストアーへのビットコイン決済総合サービス提供を開始したとIRが出ました)

ベンチャー系
・QUOINE → 代表は日本人っぽいですが、住所がシンガポールでメールしか連絡先が分かりません…。
・Lemuria → 16年3月開業と最後発組。取引・サービスについての問い合わせは電話は不可でメールのみ。

 設立年度は別にして取引所開設からは数年ほどなのでそういう意味では、どこも新興会社ですね。

 マネパの資料を基に最近の大まかな仮想通貨の流れを書くと、
2014/02/26 交換所最大手Mt.GOXが取引停止。
2014/07/07 グーグルが為替レート表示にビットコインを追加。
2014/07/22 Dellがビットコインでの支払いに対応
2014/09/24 米アマゾンで利用可能に。
2014/12/13 マイクロソフトがビットコインでの支払いに対応。
2015/10/26 欧州最高裁判所がビットコインを事実上の通貨と判断
2016/05/25 日本で改正資金決済法成立。実質、貨幣(交換手段)と認定。仮想通貨交換業者を登録制に。
      → 2017年3月施行予定? 金融庁・財務局登録制になり、金商業者、資金決済業者と同レベルの監督に。
現在に至る

 一応、日本では法律が成立しており、現在は施行待ちと言う状態でしょうか。この段階でのマネパ社長のインタビューがネットにあったので、現況はこちらを見た方が分かりやすいかと思います。ビットコインニュース インタビュー。他にも各界著名人のインタビューがありなかなか読みごたえのある内容でした。

 社長さんの話を自分なりに要約すると、
・Payward社(取引所大手kraken運営)との業務提携は取引業者になった際のビットコイン調達先の有力な1社となることを見込んでのもの。
・テックビューロへの出資はブロックチェーン技術と言うよりzaif(取引所)に関心。
・買付と売却だけであればすぐに始められる。
・法律と会計、税務の問題が残っており、監督官庁の要件が出されればすぐに始められる状況にはなっている。
・将来、マネパカードに暗号通貨も通貨の一つとして載せることを中期的な目標として検討(現在、国内で有体カードでやっているところはない(らしい))。投機目的だけでなく、実需としての仮想通貨流通。(自分的にはこれがお気に入りの材料)
(追記)17年1月現在、自分が確認出来たカード
・coincheckと株式会社カンムのカードアプリ「バンドルカード」でネット決済が出来る。有料で実際のカード発行が出来て対応している実店舗で使用できる。
・BITPointとライフカード株式会社のネット専用プリペイドカード「Visaプリペイドカード(通称:Vプリカ)」でビットコインを取扱い。HPで10/12に発表し10月下旬開始予定とのことですが、それ以降に情報が出ていないので始まっているのか確認出来ませんでした。
 Vプリカ自体はライフカード株式会社の発行で運営されているもので、会社HPのお知らせを見ると昨年8月にウォルト株式会社と提携しビットコイン交換サービス、9月にはbitFlye(9/7開始)、coincheck、JBits(11/30に開始)とのサービス提供も合意と発表してました。ただ、BITPointとのお知らせは出てなかったです。
 カードの写真を使っているので有体カードだと思ったのですが、よく見たらプラスチックカードは発行されないらしく、ネット決済専用の電子マネーのようなものみたい。カードの写真が紛らわしかったです(苦笑)。

・現在、金融機関・金商業者とビットコインの取引を兼業することを当局が認めていない認識。法制度が整うまで待たなければいけない。
・ビットコイン自体を会計処理でどういう風に持てばよいのか決まっていないので連結決済できない。連結子会社でというのも上場企業の場合はNG。無理やりビットコインをやると上場廃止のリスクも出てくる。
・法改正だけで兼業許可が出るわけではないので、OKとなった時のためにルール作りを「仮想通貨ビジネス勉強会」などで議論。
・税務基準、課税、申告、消費税の取り扱い、などなど色々と問題が残っている。
・FX黎明期は登録しなくても誰でも出来たが05年7月に法改正で財務局に登録することに。法施行で800社以上あったものが180社ぐらいになった。法施行下になったことで口座開設が爆発的に増えてFXが一般的に。
 会社資料には
・マネパの立場としてはマネーロンダリング防止、マーケット育成のために金融商品取引業者が扱うべき。
・法制度、会計等の課題をクリアし、クリーンな形で開始できるように準備中。
 とありました。

 「仮想通貨ビジネス勉強会」に参加しているのは正・準・協力会員合わせて54社。現在の取引所の多くやSBI、ヒロセ通商、マネックス証券、Krakenなどが正会員、準会員に日証金銀行、カブドットコム証券、DMM.com、楽天証券、インヴァスト証券、横浜銀行、野村信託銀行など、協力会員に新日本有限責任監査法人、トーマツ、あずさ、PwCあらた有限責任監査法人などの4大監査法人、IIJなどが名を連ねています。HP(仮想通貨ビジネス勉強会会員

 つい先ごろ、9449 GMOが新しく設立した子会社を準備会社として仮想通貨事業へ参入することを発表していますが、仮想通貨ビジネス勉強会には参加しておらず、代わりに「日本ブロックチェーン協会」に入っています。こちらはマイクロソフトや日本IBMなどが入っており技術的な繋がりかなと思います。マネパは賛助会員に入ってました。HP(日本ブロックチェーン協会会員

 夏以降はあまり情報がなかったのですが徐々に関係各社に動きが出てきており法施行が待たれますが、会計・財務の取り扱いなど問題も多く施行、即開業と言う感じでもない印象ですしまだ時間はかかりそうです。年内に数社で取扱いが始まったらラッキーぐらいに考えておこうかと思います。
 現在の取引所などもベンチャーキャピタルや大手資本のバックアップ前提で運営されているようで、完全黒字を達成している会社はあるのか? 資本の小さい取引所などは登録できるのか? 取引の大半を中国人が占めると言われるが大丈夫なのか? など疑問もあるので今後も注目して行こうと思います。

 昨日の日経電子版にも「ビットコイン対応店舗、国内2万カ所へ急拡大 17年中にも」なんて出ており、今年も面白い材料であるのは間違いないのかも。



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2017.03.06 21:49|7593&3347 VT&トラスト
 こんばんは。自販連から2月のブランド別新車販売台数と車名別順位が、全軽自協から軽自動車通商名別販売台数が発表されています。

●軽自動車
1位 N-BOX 19,429台(前年同期比108.6%
2位 デイズ 16,093台(前年同期比97.9%
3位 タント 15,102台(前年同期比84.0%

 相変わらずN-BOXが好調。結構高いので普通に乗用車買えちゃいそうなのですが根強い人気です。デイズはマイナスではありますが、タントは前年比84.0%ですし、それと比較すればかなり良い数字かなと。ほぼ燃費問題の影響は抜けたかなと言う印象です。

●乗用車ブランド別
1位 プリウス 15,958台(前年同期比83.9%
2位 ノート 14,859台(前年同期比151.6%
3位 C-HR 12,985台(16年12月発売)
4位 アクア 11,379台(前年同期比81.2%
5位 セレナ 10,983台(前年同期比167.2%
6位 フリード 10,341台(前年同期比313.9%
7位 シエンタ 10,128台(前年同期比121.9%
8位 ヴィッツ 8,475台(前年同期比153.2%
9位 ヴォクシー 8,468台(前年同期比110.0%
10位 フィット 8,201台(前年同期比81.9%

 1月にノート、セレナの日産勢に首位を奪われたプリウスですが、広告効果か再び一位に返り咲き。昨年2月は1万台超えは3位まででしたが、今年7位までが1万台超えと最近まではなかった大混戦となってますね。ただ、プリウスが1位と言っても前年同期比は83.9%と昨年までの勢いはなく、新型プリウスの増加だけでは埋めきれなかった印象です。まぁ、相当高いので当たり前ですが(笑)。
 それでもトヨタがスゴイのは他の車種で埋め合わせが出来る点でしょうか。10位までに6車種が入り、そのうち3車種は大きく伸びてますし、12月発売のC-HRが1月の4位から3位へランクアップ。台数も9,144台から12,985台と前月比142%とかなり好調な印象です。見た目がカッコよくトヨタが出遅れていたSUVなので需要がかなりあるんでしょうね。

 ホンダはフリードが313.9%と大幅な伸びですが、主力車種であるフィットが低迷。11位以下のヴェゼル、ステップワゴンがかなり低調なので、軽のN-BOXとフリードが売れてもホンダの販売自体は2社と比べて低調です。

 日産は1位を奪還されたとは言えノートが頑張ってますね。セレナは前年比では167.2%と非常に好調ですが前月比では98.2%と発売半年が経って伸びはなくなってきました。広告などで見る機会も減ったのですが3月にもうひと山くるか期待したいと思います。

 大手3社の乗用車販売台数は、
・トヨタ 13.3万台(前年同期比131.7%
・日産 5.6万台(前年同期比106.8%
・ホンダ 6.4万台(前年同期比99.4%

 日本の新車は3月が突出して売れるため、徐々にトータルの販売台数の回復傾向が出てきた今年3月は注目度が高そうですね。

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2017.02.23 21:21|7593&3347 VT&トラスト
 こんばんは。日産のゴーンさんが社長とCEOを退任することが決まったそうですね。代表権のある会長職には引き続き留まるらしいですが、2000年の社長就任後約17年間もトップに君臨してきただけに今後の日産に変化があるか注目されるところです。と言っても新社長は長年ゴーンさんのとなりにいた西川CEOなのでどれだけ変わるのかは分かりません。

 あまり話題にはならず、自分もたまたま読んだ四季報オンラインの記事で読んだだけだったのですが、昨年12月に発表された部長級人事でフォルクスワーゲングループジャパンの社長を15年7月まで務めていた方が日本ネットワーク戦略本部の本部長に就任していたりとひっそりとではありますが人事に関しては昨年から動いており、ゴーンさんの退任も急に決めたわけではなさそうです。ただ、一番気になるのはゲスいところで今後の役員報酬などの額は変わるのかです(笑)。毎年10億円ほどもらっていると思うのでどうなるんでしょうね?
 いずれにしろ最近ではプジョー・シトロエングループ(PSA)がオペルを買収すると言う話も出てますし、日産自体からは一歩引いてグループ全体に集中し始めるゴーンさんの動向はかなり注目されそうです。PSAはマレーシアの自動車大手も買収しようとしているらしいですし同じ仏の自動車メーカーとしてルノーにも何か動きが出る兆候かも?

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2017.02.13 21:24|7593&3347 VT&トラスト
(2017年2月13日16時発表)

売上高 1139.80億円(前期比+8.9%) 2Q時 +1.9%
営業利益 41.62億円(前期比-12.1%) 2Q時 -19.2%
経常利益 43.49億円(前期比-8.1%) 2Q時 -18.6%
当期純利益 22.63億円(前期比-4.8%) 2Q時 -10.2%

・売上高営業利益率(2016年度1Q)→2017年度1Q
(2016年度1Q 4.52%)→3.65%(悪化) 2Q時 4.14%
・売上高経常利益率
(2016年度1Q 4.52%)→3.82%(悪化) 2Q時 4.15%
・売上高純利益率
(2016年度1Q 2.39%)→1.99%(悪化) 2Q時 2.30%
・売上高原価率
(2016年度1Q 80.82%)→81.33%(悪化
・売上高粗利益率
(2016年度1Q 19.18%)→18.67%(悪化
・売上高販管費率
(2016年度1Q 14.66%)→15.02%(悪化
・販管費率(対粗利益)
(2016年度1Q 76.42%)→80.44%(悪化

・営業利益の四半期別前年比
1Q -30.24%
2Q -12.72%
3Q +15.34%

 2Q時より増収幅は大きく減益幅は小さくなり、3Q単体としては営業利益が+15.34%とプラスに回復。ただ営業利益率は2Q時の4.14%から3.65%に低下しており、要因としては2Q時点で決算に入ってきた子会社2社のプラス分と3Qから入ってきたスペイン子会社により売上高が3Q単体で前年比+24.22%と利益率の上昇より高かったためかと思われます。要するに3社の現状の利益率は(経費などがあるが)VTHDの既存会社より低いと言うことですね。

●セグメント別業績
◎自動車販売関連事業
売上高 1106.51億円(前年同期比+10.0%) 1Q時 -7.1% 2Q時 +2.7%
営業利益 44.38億円(前年同期比-10.4%) 1Q時 -22.3% 2Q時 -17.2%

・新車部門(増収減益)
ホンダ 3,823台(前年同期比-5.8%) 1Q時 +1.4% 2Q時 -2.7%
日産 8,721台(前年同期比-10.5%) 1Q時 -22.9% 2Q時 -19.7%
グループ合計 22,003台(前年同期比+14.9%) 1Q時 -11.9% 2Q時 +0.7%

 売上高は子会社連結でプラス幅を拡大しましたが、利益はまだ二桁減少のまま。海外がプラスされることで正直もう少し縮められるかと思っていたのですが、ホンダが考えていたより悪く2Q時より減少幅が拡がっていました。自販連のメーカー別販売状況ではホンダの登録車+軽自動車の10~12月は17万台で前年比108.0%だったため、ちょっと期待したのですがやはり一地域のみだと統計とは差が出てしまいますね(苦笑)。四半期別にVTHDの日産、ホンダ車の販売台数を見ると、
・日産
1Q 2,341台(前年同期比-22.9%) 2Q 3,183台(前年同期比-17.2%) 3Q 3,197台(前年同期比+11.6%
・ホンダ
1Q 1,218台(前年同期比+1.4%) 2Q 1,438台(前年同期比-6.0%) 3Q 1,167台(前年同期比-12.1%

 日産が良くなってホンダが悪くなってとチグハグとなってしまい少々残念な数字でした(苦笑)。新型フリードは10月~12月の3か月連続前年比+300%超とかなり好調なのですが、反対にフィットが同期間の3か月連続で前年比70、80%に沈んでしまいました。販売台数的にはほとんと同じレベルなので相殺ですね(苦笑)。トヨタ以外は車種が限られているためもう2車種ほど売れ筋が欲しいところです。そういった意味では久しぶりに日本国内で発売される予定(9月頃?)のシビックには期待がかかりますね。

・中古車部門
海外輸出台数 4,428台(前年同期比-19.2%) 2Q時 -18.6%
 輸出抹消登録台数は3Qが前年同期比89.8%、現在は6四半期連続で前年割れとなっています。ただ、12月が101.7%、1月が140.1%となり久しぶりに2か月連続のプラスでしたから少し回復傾向にあるのかも。幸い為替もドル円が110円台に戻っているので少し期待したいところです。

中古車販売台数 34,465台(前年同期比+3.3%) 2Q時 +1.6%
 中古車登録台数は11~1月の三か月連続で前年比プラスを記録中。ただ元々年間を通して見ると13~15年の3年連続でマイナスだったところ16年1~12月が376万台で前年比100.8%と4年ぶりにプラスなので台数自体は悪くなく単価の下落と成約数の減少さえ止まればと言う雰囲気です。

・サービス部門(増収増益)
 (2Q同様)今期は車検台数も安定しているので堅調。粗利益率はこの部門が突出高いので、ここさえ問題なければ業績が極端に落ちることはないかと。

・レンタカー部門(増収増益)
売上高 63.71億円(前年同期比+13.0%) 1Q時 +16.3% 2Q時 +13.4%
営業利益 10.39億円(前年同期比+21.2%) 1Q時 +23.7% 2Q時 +24.8%
 保有台数は14,645台と2Q時から+359台の純増。業績の伸び率は直近2年より大きくなっており順調そうです。

・住宅関連事業(減収増益)
売上高 32.22億円(前年同期比-18.6%) 1Q時 -18.7% 2Q -16.3%
営業利益 0.85億円(前年同期比+90.0%) 1Q時 -0.63億円 2Q +49.0%
 グループ会社の店舗等の工事が多いそうで決算上相殺される取引金額が増加したことを主要因として売上高のマイナス幅が大きくなったそうです。一応この事業の大半を占める8891 エムジーホームの3Qも見ましたが、概ね計画通りとありますし増収増益を予定してますから4Qに期待したいと思います。

◎会社予想 → 3Qとの差 → 前期4Q単体(必要な伸び率)
売上高 1740.00億円 → 600.20億円 → 417.88億円(+43.6%
営業利益 75.00億円 → 33.38億円 → 28.85億円(+15.7%
経常利益 75.00億円 → 31.51億円 → 28.73億円(+9.7%
純利益 40.00億円 → 17.37億円 → 15.88億円(+9.4%

 一見すごくハードルが高そうにも見えますが昨年度4Qにはいなかった子会社が海外2社・国内1社分ありますし、既存会社も3Qに入って回復傾向、レンタカー部門は変わらず高い伸びを示しているため現状では会社予想を最低ラインと考えています。あとはホンダがと言う感じですが、こればかりは待つしかないでしょう(笑)。

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2012年2月より株式運用開始。現在は会社を退職し「長期投資家」を目指して日々勉強中です。
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