(5/23)8732 マネーパートナーズグループ その3

2017.05.23 11:30|8732 マネパG
(この記事は新しいことなどが分かったりしたら随時更新してます。最終更新日5/23



 一通り基幹事業であるFXのことを書きましたが、一応は仮想通貨関係についても知っている範囲で書こうと思います。

 仮想通貨または暗号通貨と呼ばれますが、自分がパッと思い浮かぶのはビットコインぐらいでした。ただ国内取引所大手のZaifのHPを見ると、取引されている仮想通貨はJPY(円)とBTC(ビットコイン)との取引を中心にMONA、XEM、XCP、BCY、SJCX、FSCC、PEPECASH、ZAIFと色々な種類があるようです。その中で特に有名なのがビットコインと言うことらしいです。他の取引所を見るとLTC、DOGE、ETHなどがあり、世界各国で派生しているため100通貨以上もあるそうで、もう訳がわからないですね(笑)。

 日本国内の取引所はbitFlyer、Bitbank trade、coincheck、BTCbox、Zaif、QUOINE、Lemuria、J-Bits、BITPointなどがあるようで、大手と言われるのはbitFlyer、coincheck、Zaifらしいです。
 運営会社などを見てみると、
・bitFlyer → 株主に三菱UFJ、三井住友海上、リクルート、GMO、SBIなどの系列会社

 (3/27)プレスリリースを発表し、現在話題にになっているビットコインのハードフォーク問題への見解を表明。
・従来は中立の立場をとってきたが、両陣営の長期間における対立が良くない可能性があることを懸念。
・いかなるハードフォークでもブロックチェーンが分岐し、複数の異なる仮想通貨体系として併存することに強く反対
(分岐後のハッシュパワーに不均衡が生じた場合、弱い方が強い方によって常に無効化されるリスクにさらされるため、顧客資産が突然なくなる可能性があるため)
・(ハードフォークを主導している)BUの現在の仕様について改善の余地があると考えている。

 素人目にはどちらかと言うとCore陣営寄りなのかな?と言う印象ですが、どこにも支持するとはないのでハッキリしません。専門家などのSNSで詳しく確認した方がよさそうです。
 これに先立って3/18にはZaifをはじめとする約20の取引所がなどが共同声明を発表しており、ハードフォークは容認するものの二つのブロックチェーンを問題なしに独立して運用できるような対策の実装を強く要望しています。この時に国内最大手のbitFlyerが声明に加わっていないことが少し疑問だったんですが、単独で出してきた内容を先に発表していた陣営がどう解釈するのか注目されるところです。どちらにしろ専門家たち(テレビや新聞で何か言う素人的な学者ではなく実際の当事者たち)の発言がないと自分には分かりません(笑)。
 大石哲之 Tetsu Bigstone さんやTakao Asayama 🔗 朝山貴生さんのツイッターなどが参考になるので興味のある方はぜひ。

・J-Bits → 8508 Jトラストの子会社が運営
(2017年2月14日に3月でのサービス停止を発表)

・BITPoint → 3825 リミックスポイントの子会社運営
(2/20のIRで「中国大手総合金融会社「仁和智本(Harmonia Capital)」と合弁で仮想通貨取引所を設立し中国にて仮想通貨取引所を運営することが決定」と発表。サービス開始は2017年5月頃を予定)

(3/24) 金融庁が「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」を発表(併せて3/25から適用の事務ガイドラインも発表)。3/21に閣議決定、3/24に公布、4/1から施行と言う流れ。これを受けてリミックスポイントが「登録申請」の意思をIRで発表しています。
 登録申請の受付は4/1以降になる予定で、まだ登録されたわけではなく認可されるとは限らない段階ですね。子会社BITPointが申請すると思うのですが連結会計していないため、誰も実態を知らないのでどうなるか注目されるところです。結構厳しい分別管理を求められると思うのですが注目したいと思います。お金あるのかな?

(3/28)中国最大級の仮想通貨交換所BTCC Limitdと現時点で日本唯一(会社発表)の業務提携を発表。う~ん、IRを出すのは良いことなのですが、まずは「登録される」ことが先決なので今発表する必要あったのかな?と言う印象も。まだリミックスポイントの決算に連結できたわけでもないので、数字的な裏付けがなく未知数ですね。いや、決まったことをすぐ発表すること自体はとてもいいことなのですが、少し引っかかります。

(5/22) LCCである航空会社「Peach Aviation株式会社」と利用者向け仮想通貨決済サービスで業務提携を発表。フライト券購入時の代金決済にビットコイン決済を導入、仮想通貨ATMの設置などを本年秋ごろに予定。現状でまビットポイント自体が仮想通貨の登録業者ではないのでそれ次第と言う感じでしょうか。完全に登録される前提で事業が進んでいますが、どうなるのか注目です。

・BTCBOX → パートナーに2362 夢真ホールディングスの名前が。
(2/20にIRで3121 マーチャントバンカーズ株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表)

・Zaif → ブロックチェーン技術開発で有名なテックビューロが運営。
 3/27にテックビューロが仮想通貨取引所システムを株式会社CAMPFIREへ3/27からOEMの提供開始をすることを発表。CAMPFIREは仮想通貨取引所「FIREX(ファイヤーエックス)」を開設。CAMPFIREはクラウトファンディングを主事業とする会社らしいですが法施行を前にして名乗りを上げてきました。ちょっと従来の取引所とは毛色が違うのかな?と言う印象ですが、どちらにしろ登録はしないといけないと思うので、どうなるか注目ですね。

・Bitbank trade → 代表取締役にGMOインターネットの常務取締役経験者)

・coincheck → 15年8月に3696 セレスと業務提携、第三者割当増資の3社の中にセレス。
(5/23) GWの急騰、急落、ロールバック騒動から何か非常にドタバタしており、送金トラブルが発生しているようです。住信SBIネット銀行から利用制限をかけられていましたが5/22に解除のアナウンス。「良かった、良かった」と思ったらネットワークの混雑を理由に送金処理に遅れが生じているアナウンスが。出金も遅く何かシステムに不備があるのかも。

・フィスコ仮想通貨取引所 → 3807 フィスコのグループ会社。
(3/15に4304 Eストアーへのビットコイン決済総合サービス提供を開始したとIRが出ました)

ベンチャー系
・QUOINE → 代表は日本人っぽいですが、住所がシンガポールでメールしか連絡先が分かりません…。
・Lemuria → 16年3月開業と最後発組。取引・サービスについての問い合わせは電話は不可でメールのみ。

 設立年度は別にして取引所開設からは数年ほどなのでそういう意味では、どこも新興会社ですね。

 マネパの資料を基に最近の大まかな仮想通貨の流れを書くと、
2014/02/26 交換所最大手Mt.GOXが取引停止。
2014/07/07 グーグルが為替レート表示にビットコインを追加。
2014/07/22 Dellがビットコインでの支払いに対応
2014/09/24 米アマゾンで利用可能に。
2014/12/13 マイクロソフトがビットコインでの支払いに対応。
2015/10/26 欧州最高裁判所がビットコインを事実上の通貨と判断
2016/05/25 日本で改正資金決済法成立。実質、貨幣(交換手段)と認定。仮想通貨交換業者を登録制に。
      → 2017年3月施行予定? 金融庁・財務局登録制になり、金商業者、資金決済業者と同レベルの監督に。
現在に至る

 一応、日本では法律が成立しており、現在は施行待ちと言う状態でしょうか。この段階でのマネパ社長のインタビューがネットにあったので、現況はこちらを見た方が分かりやすいかと思います。ビットコインニュース インタビュー。他にも各界著名人のインタビューがありなかなか読みごたえのある内容でした。

 社長さんの話を自分なりに要約すると、
・Payward社(取引所大手kraken運営)との業務提携は取引業者になった際のビットコイン調達先の有力な1社となることを見込んでのもの。
・テックビューロへの出資はブロックチェーン技術と言うよりzaif(取引所)に関心。
・買付と売却だけであればすぐに始められる。
・法律と会計、税務の問題が残っており、監督官庁の要件が出されればすぐに始められる状況にはなっている。
・将来、マネパカードに暗号通貨も通貨の一つとして載せることを中期的な目標として検討(現在、国内で有体カードでやっているところはない(らしい))。投機目的だけでなく、実需としての仮想通貨流通。(自分的にはこれがお気に入りの材料)
(追記)17年1月現在、自分が確認出来たカード
・coincheckと株式会社カンムのカードアプリ「バンドルカード」でネット決済が出来る。有料で実際のカード発行が出来て対応している実店舗で使用できる。
・BITPointとライフカード株式会社のネット専用プリペイドカード「Visaプリペイドカード(通称:Vプリカ)」でビットコインを取扱い。HPで10/12に発表し10月下旬開始予定とのことですが、それ以降に情報が出ていないので始まっているのか確認出来ませんでした。
 Vプリカ自体はライフカード株式会社の発行で運営されているもので、会社HPのお知らせを見ると昨年8月にウォルト株式会社と提携しビットコイン交換サービス、9月にはbitFlye(9/7開始)、coincheck、JBits(11/30に開始)とのサービス提供も合意と発表してました。ただ、BITPointとのお知らせは出てなかったです。
 カードの写真を使っているので有体カードだと思ったのですが、よく見たらプラスチックカードは発行されないらしく、ネット決済専用の電子マネーのようなものみたい。カードの写真が紛らわしかったです(苦笑)。

・現在、金融機関・金商業者とビットコインの取引を兼業することを当局が認めていない認識。法制度が整うまで待たなければいけない。
・ビットコイン自体を会計処理でどういう風に持てばよいのか決まっていないので連結決済できない。連結子会社でというのも上場企業の場合はNG。無理やりビットコインをやると上場廃止のリスクも出てくる。
・法改正だけで兼業許可が出るわけではないので、OKとなった時のためにルール作りを「仮想通貨ビジネス勉強会」などで議論。
・税務基準、課税、申告、消費税の取り扱い、などなど色々と問題が残っている。
・FX黎明期は登録しなくても誰でも出来たが05年7月に法改正で財務局に登録することに。法施行で800社以上あったものが180社ぐらいになった。法施行下になったことで口座開設が爆発的に増えてFXが一般的に。
 会社資料には
・マネパの立場としてはマネーロンダリング防止、マーケット育成のために金融商品取引業者が扱うべき。
・法制度、会計等の課題をクリアし、クリーンな形で開始できるように準備中。
 とありました。

 「仮想通貨ビジネス勉強会」に参加しているのは正・準・協力会員合わせて54社。現在の取引所の多くやSBI、ヒロセ通商、マネックス証券、Krakenなどが正会員、準会員に日証金銀行、カブドットコム証券、DMM.com、楽天証券、インヴァスト証券、横浜銀行、野村信託銀行など、協力会員に新日本有限責任監査法人、トーマツ、あずさ、PwCあらた有限責任監査法人などの4大監査法人、IIJなどが名を連ねています。HP(仮想通貨ビジネス勉強会会員

 つい先ごろ、9449 GMOが新しく設立した子会社を準備会社として仮想通貨事業へ参入することを発表していますが、仮想通貨ビジネス勉強会には参加しておらず、代わりに「日本ブロックチェーン協会」に入っています。こちらはマイクロソフトや日本IBMなどが入っており技術的な繋がりかなと思います。マネパは賛助会員に入ってました。HP(日本ブロックチェーン協会会員

 夏以降はあまり情報がなかったのですが徐々に関係各社に動きが出てきており法施行が待たれますが、会計・財務の取り扱いなど問題も多く施行、即開業と言う感じでもない印象ですしまだ時間はかかりそうです。年内に数社で取扱いが始まったらラッキーぐらいに考えておこうかと思います。
 現在の取引所などもベンチャーキャピタルや大手資本のバックアップ前提で運営されているようで、完全黒字を達成している会社はあるのか? 資本の小さい取引所などは登録できるのか? 取引の大半を中国人が占めると言われるが大丈夫なのか? など疑問もあるので今後も注目して行こうと思います。

 昨日の日経電子版にも「ビットコイン対応店舗、国内2万カ所へ急拡大 17年中にも」なんて出ており、今年も面白い材料であるのは間違いないのかも。



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コメント

Re: No title

 コメントありがとうございます! マネパで好きなのはマネパカードなので仮想通貨に対してはあまり知見がないのですが、調べないわけにもいかないので色々な人のブログや開発者のSNSなどで勉強中です。市場的な材料としては面白いのかも知れませんが、勉強している今現在でも自分で持ちたいと言う欲求は生まれていません(笑)。現状はハードフォークって何? なんなの?と言う感じですね(笑)。

No title

仮想通貨はなかなか面白いテーマではありますよね。
普及すれば利便性が非常に高く、場所を取らず、
災害時に物理的に滅失してしまうリスクも低くできて決済コストが安い。
預金のようにペイオフに引っかかってしまうのも避けられるだろうし。
ただ、マウントゴックスの時にもそういう香りがありましたけど、
歴史が浅いだけに未知の脆弱性とかあるかもなのはおっかないですけど。
そういう所もひっくるめて、
株の材料としてはなかなか面白いかもですね。
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2012年2月より株式運用開始。現在は会社を退職し「長期投資家」を目指して日々勉強中です。
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